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1. | 耐火木造建築と一般木造建築との違い 耐火性能を増すため下地材・不燃材を3〜4倍使うため断熱性能が3倍以上あるため、冷暖房効果が大で完全に省エネとなる(冬暖かく夏は涼しい) |
2. | 壁、天井、床の下地が上記のように使われているため建物上下階の音、外部からの音の防音遮音効果も大でとても木造の住まいと思えない堅固な建物である |
3. | 建物の重量も一般の木造より約1.5〜1.7倍ほど重くなるため、構造も1階部分では一般の木造より1.8倍以上の壁量耐力壁を確保するため、構造的に堅固な建物となり「要塞」のように感じになります |
4. | よって構造、外壁、床、壁、天井も堅固にできており長期優良住宅と同等以上で屋根材を葺き替えれば100年以上の耐久性はあると言えます |
1. | 防火地域でRC造、S造を造るには敷地、道路が狭く建設用の機械が使えない |
2. | RC造、S造だと仕事が大がかりになり近隣に支障が出て摩擦が予想されるのが問題だ |
3. | 敷地の地盤の地耐がRC造、S造だと不足しそれを補う工事に多大な費用がかかり資金が不足する。 又、補う工事が場所的にも大変難しいという人 (耐火木造建築だとRC造、S造より建物全体の重量が軽いため) |
4. | RC造やS造でなく、やはり木造の住まいが欲しいという人 |
5. | RC造、S造よりも耐火木造建築物がコスト面で10〜20%安くできる計画が可能 |
6. | 建物の断熱や遮音性能がRC造やS造と比較して、耐火木造建築物の方が断熱・遮音性能が高く、省エネエコ住宅である 居住性が高く、快適を重視する人 |
都市計画のうえで、建物が密集する都市の防災、不燃化は重要な課題です。
そのため、都市計画法第9条20項で「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として、防火地域と準防火地域とが規定され、建築基準法および同法施行令によって、それぞれの具体的な制限内容が定められています。
都市の中心市街地や主要駅前、主要幹線道路沿いなど、大規模な商業施設や多くの建物が密集し、万一、火災などが起これば大惨事になりかねない地域では、建物の構造を厳しく制限して防災機能を高めることが求められます。
防火地域において延べ面積100平方メートル以上の建物を建てる場合などには、建物を耐火建築物にしなければならないと定めています。この耐火建築物をわかりやすく説明すると、主要構造部を耐火構造にして「屋内火災に耐える」とともに、外壁の耐火構造と防火設備で「屋外火災にも耐える」建築物のことです。
まず、建物の屋内側では、壁・柱・床・梁・屋根・階段の主要構造部を耐火構造とし、火災が発生した場合に1時間(階数が2~4の建物)~2時間(階数が5~14の建物)程度、変形や溶融、破壊などを生じないようにします。また、屋外側では、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に鉄製の防火戸やスチールサッシに網入りガラスをはめ込んだものなどを採用し、近隣からの延焼をくい止める対策を講じた建築物のことです。